本年9月16日に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員である当社の堀坂明弘社長が、暴力団排除セミナーに出席しました。当センターの吉森裕次代表理事による開会挨拶に続き、各専門家による講演が行われました。
1. 最近の暴力団等の情勢
まず、警視庁暴力団対策課の長尾恭成管理官から、「最近の暴力団等の情勢」について講演がありました。講演の主なポイントは以下の通りです。
- 全国の暴力団勢力「21年連続で減少」
- 全国の指定暴力団「24団体（マイナス1団体）」
- 暴力団は「関東に集中」
- 主要な暴力団「活動活発化が懸念」
- 都内の暴力団、全体では「15年連続で減少」
- 全体では減少傾向も「主要団体は勢力維持」
- 暴力団の抗争事案「令和になっても発生」
- 主役はトクリュウ、でも「上役は暴力団」
- 暴力団の不当要求「未だ都内で発生」
- トクリュウと暴力団「どちらも犯罪集団」
- トクリュウ犯罪「暴力団のシノギ？」
- 身近に潜む暴力団、未だ続く不当要求、だからこれまでもこれからも「暴排」
2. ビジネスと人権の観点から企業が取り組むべき現代的反社対策
次に、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長の大野徹也弁護士から、「ビジネスと人権の観点から企業が取り組むべき現代的反社対策」と題した講演がありました。要旨は以下の通りです。
企業は、「ビジネスと人権」「SDGs」の観点から、トクリュウによる組織犯罪という深刻な人権侵害を防止するため、自社の提供する商品・サービスが市民の人権に負の影響を与えていないかという観点を盛り込む形で、「ビジネスと人権」の取組（人権方針策定、人権DD、救済）を推進すべきである。
人権DDの結果、トクリュウによる組織犯罪に利用されるリスクがある商品・サービスを提供している場合、（従前の反社対応に加えて）取引目的や取引態様を注視し、組織犯罪目的の利用を許さない体制を構築すべきである。
3. 企業・組織を狙うサイバー空間の脅威（特別講演）
最後に、河原淳平元警察庁サイバー警察局長から、「企業・組織を狙うサイバー空間の脅威」と題して特別講演がありました。
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サイバー空間の様々な脅威
- 金銭目的のサイバー犯罪
- 国家の関与・支援型のサイバー攻撃
- デジタル時代の新たな脅威
- サイバー攻撃の多様な主体
- サイバー警察の取組状況
- 組織等における対策
組織における留意事項
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現状認識～彼を知り我を知る
- 国内外の情勢
- システム・ネットワーク構成の現状
- 保有情報の特性
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最悪の事態に備えたシステム運用と制度整備
- 情報の特性に応じた利便性と安全性の判断
- 基本を踏まえた遵守可能なルール整備
- 最悪の事態を想定したシステム運用とBCP整備
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組織全体へのセキュリティマインドの浸透
- リテラシー教育
- 実践的訓練
- リーダーの意識
まとめ
講演の結びとして、以下の現状認識と対策の重要性が強調されました。
- デジタル空間には膨大かつ多様な脅威が渦巻いていること
- 高度に発達したサプライチェーンにより、一組織の被害が関係組織、ひいては社会全体へ波及する事例も多発していること
- 生成AI等の新技術が犯罪に悪用されるリスクも増大していること
これらの課題に対し、以下の方向性が示され、セミナーは締めくくられました。
- 警察の取組：捜査、被害防止対策、能動的サイバー防御の複合的アプローチを推進
- 政府の取組：積極的な情報提供、中小企業等へのセキュリティ向上支援等を通じたサプライチェーン全体のセキュリティ向上に注力
- 企業への期待：各種制度の活用・導入による企業・組織のレジリエンス（強靭性）向上に期待